日本は、高齢化を迎えると同時に、人口は減り、国の財政がさらに悪化し、年金不安が増しています。
最悪のシナリオの主役は高齢者のようですが、高齢者だけでなく国民全員が被害者になる様相です。
「２０００万円問題」
「2000万円問題」の発端は、金融庁の金融審査会がまとめた報告書でした。
収入を年金のみに頼る無職世帯のモデルケースでは、20～30年間の老後を生きるために約2000万円の老後資金が必要になると試算しているのです。
総務省などが実施した調査によると、夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯における平均的な実収入は月額約21万円ですが、消費支出は約26万円になるとみられています。
毎月約5万円の赤字が出ることになります。
30年間で、5万円×12カ月×30年＝1,800万円の赤字が出る計算です。
この赤字分は貯蓄から補填する必要があるというのが報告書に書かれた内容でした。
この結果、「年金だけでは老後を乗り越えられないらしい」「自分で2000万円貯めなくてはならない」といった不安が広がりました。
「2000万円問題」をきっかけに、貯蓄や投資に関心を持ち始めた人も多いと聞きます。
単なる試算とはいえ、老後資金が2000万円も不足する可能性があることは無視できない問題です。
「２０４０年問題」
今から、２０年後の２０４０年、就職氷河期世代であり、人口ボリュームの比較的大きい団塊ジュニア世代が高齢期を迎えます。
この時、日本の高齢者人口は約４千万人に達していると予想されます。
片や、15～65歳の生産年齢人口は6千万人に激減しています。
1.5人の現役世代が1人の高齢者を支える形になるわけです。
これは、高齢者の医療・介護需要に対応できなくなる事態を指しています。
特に、地方より首都圏などの大都市部の方が、高齢人口が増え続けるためより危機的な状況に陥りやすいということです。
高齢化社会への対応
年金や介護などの社会保障を中心として、高齢化社会は様々な影響が出てきます。
政府の施策にだけに頼っていては安心というわけにはいきません。
私たち一人一人がこの問題と向きあっていかなければ、厳しい未来が待ち受けている可能性が大きいと思われます。
自分ができることを進めていくためにも、これからどのようなことが起こりえるのか、そのために何をやっておかなければいけないのか理解を深めていくことが重要と思われます。
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