新型コロナの影響による住宅ローン対策

住宅ローンの金融機関への相談

住宅ローンは、3～6ヶ月滞納すると債権が金融機関から保証会社に移行し、一括返済を求められるようになるということです。

返済が不可能な場合は、任意売却や競売になるということです。

せっかくのマイホームですから、このような事態だけは避けたいものです。

金融庁も、新型コロナ対策の一貫で、各金融機関に住宅ローンについての迅速で柔軟な対応を求めています。

各金融機関も、専用の窓口を設けているそうです。

収入が減って返済が大変、ボーナスが見込めない、などの相談を金融機関にしてみて下さい。

何もせずに滞納した場合、金融機関に破産状態にあるとみなされることが一番怖いことです。

ローン利用者から金融機関に返済条件変更の申し出があれば、金融機関はその審査を実施します。

条件の変更には、

〇借入期間を延長し、毎月の返済額を減らす。
〇一定期間だけ毎月の返済額を減らす。
〇一定期間は利息返済のみとする
〇ボーナス時返済を見直す

などが、考えられます。

審査の結果、条件変更が出来ない場合もありますが、緊急事態ですから相談してみることだと思います。

また、条件を変更すると、利息を含めた総返済額が増加する、手数料や印紙代が必要になる、保証会社に支払う追加保証料が発生する等のこともありますので、相談の上検討してみたらどうでしょうか。

「フラット35」を利用されている方は、経済事情や病気などで返済が難しい場合、毎月の返済額を減らす「返済特例」がありますので、これを利用する方法もあります。