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増えているサブリース関連の相談件数!

サブリース契約のリスク最近の動き

消費者庁によると、2018年度に全国の消費生活センターに寄せられたサブリース関連の相談件数は、483件で、2014年度の2倍を超えています

特に、若年層からの相談が急増しており、20代の投資用マンションに関する相談件数が顕著です。

広がるサブリース契約

相談内容の中で、若者が購入した中古マンション等の平均購入金額は、2760万円余で、大半が「家賃保証」をうたったサブリース契約でした。

サブリースは、業者が物件を所有者から借り上げ、入居者の有無にかかわらず一定の賃料を保証して支払う仕組みです。

業者の取り分があるため、所有者が入居者と直接賃貸借契約するよりも賃料は少なくなりますが、安定した収入が見込めることや管理の手間がかからないメリットがあります。

従来サブリースは、土地を所有する中高齢層の「節税対策」として、更地にアパート等を建設して利用するケースが大半でした。

しかし、最近は投資用マンションのようなケースが増えてきており、当初の見込みよりも入居者が確保できず、業者が取り決めた家賃を強引に減額するトラブルなどが増加しているそうです。

高齢者を狙った新たな手法も

サブリースを小口化した新しい手法も現れています。

ある高齢の女性は、横浜市にある2つのマンションの2部屋の所有権の一部を購入しました。

都内の業者が、サブリースを前提に「一口大家」と称した分割した所有権を販売し、その所有権を30数口購入したものです。

この業者は、判断力が不足した高齢者を狙って契約をしていたとして東京都の消費生活条例に基づく是正勧告を受けています。

国も大規模調査を始める

サブリースでは、不動産投資リスクなどの知識が浅い若者や高齢者が、業者の言いなりで契約を結ばされている問題が浮上しています。

国土交通省は、賃貸住宅管理業者約1万1千社や物件オーナーなどを対象に大規模場実態調査を実施しました。

国土交通省は、この結果を踏まえ、現在は任意となっている管理業者の登録制度を義務化とするなどの規制強化や、説明時の注意事項をまとめたガイドライン策定を検討中です。

 

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