首都圏のマンション取引は中古物件が主流に！

首都圏での取引

東日本レインズによりますと、2018年の中古マンションの成約件数は37,217戸です。

一方、新築マンションの供給戸数は、不動産経済研究所のまとめによると、37,132戸で、中古の方が僅かながら上回っています。

5年前は新築が中古を2万戸も上回っていましたので、中古が3年連続で上回ったのは、「中古が主役」の時代が来したのかもしれません。

原因の一つは、新築価格の高騰が考えられます。

不動産経済研究所のデータを基に計算すると、2018年の首都圏の新築の坪単価が平均で約290万円になり、2008年に比べ3割超も上昇しているということです。

東京五輪関連で作業員確保も難しく、コストも増大したということです。

新築マンションの価格は、平均約7,100万円で横ばいの状況ですが、面積が狭くなっており実質値上がりしているということです。

一方、中古マンションの首都圏での坪単価は、平均約170万円に留まっているということです。

さらに、築10～20年超の良質な中古物件の売却が、これから活発な時期を迎えるということです。

国土交通省の調査で、新築と中古のどちらを持ちたいか聞いたところ、「どちらでもよい」という結果は、2011年度の29.5％から2018年度は37.9％まで上昇しています。

首都圏に限ると、2017年度に41，1％に達しています。

特に、若い世代では中古に対する抵抗感が薄れてきているようです。

リノベーションや品質認定制度の普及も中古へ後押しになっているようです。

欧米では、中古の取引が７０～８０％を占めると言われていますから、まだまだ大差はありますが、日本も住宅を長く使う時代へ移行する前兆かもしれません。