書類の「脱ハンコ」はどこまで進むのか

新型コロナによる緊急事態宣言の中、書類への押印で出社を余儀なくされる会社員の方が目立ち、ハンコへの見直しが始まりました。

政府の諮問機関も脱ハンコに向けた答申をしました。

押印という作業は、今後どうなっていくのでしょうか。

押印の必要なもの

テレワーク時にやむを得ず出社した理由で最も多かったのは、「契約書の押印・送付」が最も多かったというデータもあります。

専門家によると、法律上押印が必要なものは、遺言者や登記申請書類などごく一部に限られるそうです。

個人同士であれ、企業同士であれ、契約書は押印されていなくても、署名があれば有効だということです。

法的には必要ない押印ですが、押印された文書は信頼性が高いと、取引上考えられてきた経緯から使われてきたそうです。

実際も、押印への信頼性は依然として高いようです。

会社では、特に上層部に押印廃止派は少ないということです。

会社によっては、電子データ化した印影をパソコンの画面上などで書類に押す電子印鑑を導入した企業もあります。

当初は、電子印鑑に難色を示す取引先も多かったそうですが、次第に理解が広まってきているそうです。

さらに、欧米で一般的なサインを取り入れる動きもあるということです。

新生銀行では、口座所有者の本人確認の手段としてハンコ以外にサインでも登録できるということです。

サインの方が、偽造が難しいという理由から導入しているそうです。

最近では、口座開設者の約9割がサインを登録しているということです。

日本でも、商社の社員など海外との取引がある人を中心にサインを使う人が増えているということです。

新型コロナは、働き方、住まい方、業務のあり方等、幅広い面で見直しの風が吹いています。