東日本大震災から10年が経過しました。
「明日起きてもおかしくない」と言われた静岡県の地震も、あれからずいぶんと月日が経ちました。
静岡県は、2013年に地震・津波対策の長期計画を策定し、南海トラフ巨大地震が起きた場合の想定死者を10.5万人を10年間で8割削減する目標を打ち出しました。
津波対策の柱は防潮堤
津波対策の柱となる防潮堤は、計290㎞の整備を目標としています。
整備済みは約200㎞に達しているが、南海トラフ地震の最大クラスの津波に対応した防潮堤ができたのは一部でしかありません。
静岡県は太平洋に面する海岸線が東西に長く、沿岸全てに最大クラスの津波に対応した防潮堤を築くのは限界があります。
残り約90㎞の未整備区域には観光や漁業が盛んな伊豆半島など県東部地域が多くなっています。
伊豆半島では防潮堤を望まない地区も多く、静岡県ではこうした地域は避難対策に軸足を置いた対策を進めています。
浜松市では全長約20㎞の防潮堤が完成
浜松市では、太平洋を臨む海岸線に、高さ13～15ｍ、全長17.5㎞の防潮堤が完成しています。
静岡県と住宅メーカー「一条工務店」が協力して、2020年に完成した遠州灘防潮堤がこれに当たります。
建設に当たっては、同社が提案し、事業費300億円を負担したということです。
浜松商工会議所の会員メンバーや市民からの寄付も事業費に当てられた「官民連携」の防潮堤になります。
この防潮堤で、宅地の浸水面積の約8割を低減し、浸水深2ｍ以上となる区域も98％減らす効果が期待できるということです。
津波避難タワーなどの建設
静岡県は、各市町と連携し、津波避難ビルを約1,400カ所、避難タワーを約120か所増やしています。
南海トラフ地震の津波浸水区域内の人口97％が逃げ込める規模だということです。
「命山」の建設も各地で進んでいます。
川勝県知事は、「犠牲者8割削減の目標に対し、7割減まで改善できた」と言っています。
地震はいつ発生するかわかりませんし、どこにいた時に遭遇するかわかりません。
日頃から、危機意識を持って、今地震がきたらどう対応するか常日頃意識しておきたいものです。
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