新たな「住宅セーフティネット制度」の概要

政府は、新たな「住宅セーフティネット法」の改正案を閣議決定しました。

我が国は、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みです。

しかし、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。

一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用した、新たな住宅セーフティネット制度が2017年10月からスタートすることになりました。

住宅セーフティネット制度の概要

この新たな住宅セーフティネット制度は、以下の３つの大きな柱から成り立っています。

１．住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度

２．登録住宅の改修や入居者への経済的な支援

３．住宅確保要配慮者に対する居住支援

改正案の目玉は、お年寄りや子育て世帯向け賃貸住宅として、「空き家」を登録する制度の創設を盛り込んだことです。

このような住宅の改修費用として最大200万円までを助成することになっています。

また、低所得世帯の家賃を補助する仕組みも設けます。

自治体の財政難による公営住宅の不備と増加している空き家の活用を図ることにより、単身のお年寄りや所得面で大変な子育て世帯に賃貸住宅を提供することにしています。

登録制度は、空き家の持ち主が、お年寄りらの入居を拒まないという条件で、都道府県などに賃貸住宅として届け出るシステムです。

都道府県は登録物件を広く情報して周知することになります。

お年寄りらが暮らしやすいように、耐震改修やバリアフリー改修などの費用として、国と自治体から最大200万円までの補助が受けられます。

増え続ける「空き家」の活用策として、ぜひ成功させたい制度です。