不動産に関する各法令や規則等
不動産売買における報酬形態による売主・買主の仲介手数料
不動産の売買における不動産業者に払う仲介手数料には、いくつかのパターンがあります。報酬は仲介手数料と言われているものですが、売買の場合の仲介手数料も相当な額になりますので購入に当たってはそれなりの準備が必要です。示された仲介手数料は、法で決...
不動産業における損失補償のための「営業保証金」
宅建業者と消費者との間でトラブルが発生する可能性もあります。営業保証金は、宅建業者の営業上の取引による債務の支払を担保するための保証金です。これで、宅建業者の営業活動の社会的安全を確保しており、営業の開始にあたって供託所に供託しなければいけ...
賃貸物件における貸主・借主の仲介手数料の負担割合
賃貸物件を借りる場合、貸主である大家と借主の支払う報酬負担は色々なパターンがあります。報酬は、仲介手数料と言われているもので、仲介に入った不動産業者に支払うものです。この当たりは、物件案内には明確に表示されていないこともありますので、どうい...
土地を購入する時、「位置指定道路」があるのか確認しよう!
道路には自治体が管理する公道と私道があり、私道の多くは「位置指定道路」という道路となっています。位置指定道路の所有は個人であるため、私有地の一部としてみなされ個人で管理を行う必要があり、場合によっては固定資産税・都市計画税も発生することにな...
宅建業者の「標識の掲示」とはどのようなもの
宅地建物取引業は、自由に開業することは認められていません。また、宅建業者は事務所ごとに、標識、宅地建物取引士、従業者名簿、帳簿及び報酬額の掲示が定められています。「標識」は、免許証番号などを記載したもので、宅地建物取引業者の事務所その他の一...
不動産売買や不動産賃貸における媒介業務と報酬について
不動産の売買や賃貸借において、売主と買主、または貸主と借主との間に立って取引成立に向けて活動することを媒介業務または仲介業務と呼んでいます。不動産取引における宅地建物取引業者の主な業務の一つになります。また、不動産の売買や賃貸が、宅地建物取...
他人の物件や未完成の物件に関する売買契約締結の制限
宅地建物取引業者は、他人の物件や未完成物件を売ることを原則的に禁止されています。宅地建物取引業法では、一般消費者を保護するための措置として、「自己の所有に属しない宅地又は建物」としての他人物と未完成物件の売買契約締結の制限を設けています。こ...
北側斜線制限の内容と適用される用途地域
北側斜線制限は、自分の敷地の北側に住む隣人の日当たりを考慮した制限のことです。太陽の南からの日照の確保のために建築物の高さを規制したルールになります。北側隣地境界線上に一定の高さをとり、そこから一定の勾配で記された北側斜線の範囲内で建築物を...
「既存宅地」とは何ですか?
都市計画区域は、市街化区域と市街化調整区域、及び非線引区域に分けられます。この中で、市街化調整区域は市街化を抑制する区域に当たりますので、建築が厳しく規制されています。しかし、2001(平成13)年5月18日より前には、市街化調整区域内であ...
「既存不適格建築物」とは何ですか?
既存不適格建築物とは、現在の建築基準法に違反している建築物ですが、特例により違法建築ではないとされている建築物のことです。建築基準法では、建築基準法および施行令等が施行された時点において、すでに存在していた建築物等や、その時点ですでに工事中...
不動産売買における媒介契約と物件の囲い込み行為
不動産の媒介契約は、不動産の売買等の取引に関して、宅地建物取引業者が売主や買主の間に立ってその成立に向けて活動しますという旨の契約になります。宅地建物取引業法では、媒介契約について、契約内容を記した書面の交付義務、媒介報酬の制限などを規定し...
居室とはどんな部屋でどのような対応が必要か
居室とは、建築基準法では「居住、作業、娯楽などの目的のために継続的に使用する室のこと」とされています。この定義に従えば、一般の住宅の場合、居室とは「居間」「寝室」「台所」が居室に該当します。その反対に、「玄関」「便所」「浴室」「脱衣室」「洗...
コロナ対策で叫ばれる換気の大切さ
新型コロナウイルス対策として、こまめな換気の大切さが叫ばれています。特に、冬場は寒さと換気には折り合いがつかないことが多いと思います。室温が下がりすぎないよう、上手に換気に取り組む必要があります。そもそも、建物のあり方を指し示す「建築基準法...
「未完成の宅地あるいは建物の売買」における規制とは
未完成の宅地あるいは建物の売買等を不動産業界では、「青田売り」ともいいます。青田売りとは、元来は「稲が十分に成熟しないうちに収穫高を見越してあらかじめ産米を売ること」の意味です。青田売りについては、確実な執行を確保するために、宅建業法で各種...
道路が必要な時に「位置指定道路」で!
土地と道路には密接な関係があり、建物を建てる際には建築基準法に定められた注意点がいくつかあります。建物を建てる場合は、道路に2m以上接していないと建築できないという決まりがあります。敷地に接する道路がない場合、私有地を道路として特定行政庁か...
「空家等対策特別措置法」の制定と実施状況
正式名称は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」と言って、2014(平成26)年に制定されました。空家が増えていく中で、適切に管理されていない空家等について、その状態を是正するための措置を定めたのがこの法律です。主な内容は、市町村による空...
賃貸住宅における設備等不具合は賃料減額に相当するか
2020年4月に120年ぶりに改正となった民法では、「敷金の返還に関するルール」「賃貸人・賃借人の修繕に関するルール」など不動産賃貸にかかわるルールが変更になりました。その中で、「設備の一部滅失による賃料減額のルール」についてはどうなるので...
建物賃貸借契約における効力のない特約
建物賃貸借契約では、「特約事項」に関する項目があり賃貸建物特有の事項が記入されています。特約事項は、それぞれの賃貸物件ごとに作成される事項です。特約事項は、通常の条文より優先されると言われていますから、契約時には重視して確認しなければなりま...
改正民法の目玉「配偶者居住権」の新設
配偶者に先立たれた人が、死ぬまで自宅に住み続けられる権利である「配偶者居住権」は、改正民法の目玉として2020年4月1日より導入されています。ポイントは、遺産となった土地建物に関する権利を「所有権」と「配偶者居住権」に分けたことになります。...
貸主の修繕義務と借主の修繕権
ある賃貸物件を借りて食堂を経営していたが、ある日屋根裏から雨漏りがしてきたので大家さんに修繕を求めたが直してくれませんでした。このままでは、営業に支障をきたすので、自分で直そうと思っています。自分で直すことは構わないのか、また、修繕費は後か...