住宅ローン返済のポイントと住宅ローン減税の手続き

不動産購入資金として、住宅ローンを組まなければいけない人は多いと思います。

住宅ローンを組んだ場合の返済方法の考え方と住宅ローン減税の方法を見ていきたいと思います。

住宅ローン返済のポイント

ほとんどの住宅ローンの最長返済期間は35年で設定されています。

また、完済時の年齢を80歳前後に設定している金融機関が多いため、例えば40代でローンを組んでも35年返済で借りることは不可能ではありません。

しかし、45歳の人が35年返済を選択すると、完済時には80歳となり、通常で考慮すると定年退職後もしばらく住宅ローン返済が続くことになります。

こうした場合、退職後の収入の変化も考慮することが大切です。

将来の返済リスクを考えると、毎月の家計に余裕があるのなら返済期間はできるだけ短く、あまり余裕がなく長期返済を選ぶ場合でも、余裕ができたら繰り上げ返済を実施することで返済期間を短くすることが重要です。

返済期間は、ほとんどのローンで1年単位の設定ができますので、詳細にシミュレーションをして、適切な返済期間を設定するように心掛けましょう。

またボーナスは、勤務先の業績等によって支給額が変わることも多いため、ボーナス返済に頼りすぎると、返済が滞ってしまう可能性も考えらえます。

教育費や旅行、緊急時のための貯金など、ボーナスの使い道を検討して、まだ余裕があるなら一部を住宅ローンの返済に充てるのも手段の一つです。

完済までの間には、経済情勢や家計の事情が変わることでローン返済が負担になったり、逆に余裕ができてもっと返済額を増やせる状況になったりも考えられます。

金利の動きや家計の状況に合わせて、定期的に返済計画を見直すようにしましょう。

固定期間選択型で借りた場合は、固定期間が終了するたびに、変動金利型にするか再び固定期間選択型にするか、固定期間を何年にするかなどを検討することになります。

したがって、その時点での家計の状況や将来の見込みを踏まえて検討するようにしましょう。

返済期間を長めにとって、毎月の返済負担を軽めに設定している場合は、収入の状況に合わせて返済期間の短縮も考えると良いと思います。

返済期間を短縮する代表的な方法は「繰り上げ返済」です。

ローンを組んでも、早くローンが終了することが理想ですので、それぞれの人生設計に合わせて無理のない、無駄のないローンの組み立てにしたいものです。

住宅ローンを利用して住宅の建築・取得（住宅とともに取得した敷地を含めて）または一定の増改築を行った場合には、年末のローン残高に基づいて計算された額が、所得税・住民税から控除されるようになっています。

ただし、控除を受けるためには、会社員も自営業者も確定申告で控除の申請をする必要があります。

なお、会社員の場合は1年目の確定申告は必要ですが、2年目以降は勤務先の年末調整で還付を受けることができます。

確定申告には、会社員の場合は源泉徴収票や住民票の写しなどの書類を提出する必要があります。

また、申告する際には、計算明細書を作成する必要があります。

下記は、必要な書類の種類と入手先です。