新型コロナの影響で住宅の確保が難しい人たちが増えています。
失業や収入減で困窮した人たちに対して住宅の家賃を補助する「住宅確保給付金」の申請は、4月から8月に全国で約10万９千件に上ることが厚生労働省のまとめで分かりました。
この内、支給が決定したのは約88％に当たる約９万６千件になったということです。
「住宅確保給付金」は一定の学生も対象
新型コロナは、アルバイトで生計を賄っていた学生さんにも影響を与えています。
アルバイト先から休業を余儀なくされ、生活が著しく苦しくなった学生さんはかなりの数です。
政府は、親から金銭的援助を受けられない学生がバイト先の休業で収入が得られない場合もこの給付の対象としています。
しかし、自治体窓口にはこのことが浸透していない状況もあるようです。
大阪市のある専門学校生の女性は、親とは疎遠で生活費を飲食店のアルバイト収入に頼ってきました。
バイト先の休業でマンション家賃を払えなくなり、５月区役所に住宅確保給付金の申請に行ったそうですが、学生は対象外と断られたそうです。
厚生労働省の見解
一般の学生は、親からの援助が期待できるなどとして支給対象にならないことが多いということですが、学費や生活費を自ら賄っている学生には、「例外的に給付金が支給される。」ということです。
先の女子学生も、生活支援団体のスタッフと再び区役所を訪れ、再度の申請後給付金を受けることができたそうです。
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