「サ高住」は、民間の賃貸住宅で、入居者は原則60歳以上、構造はバリアフリー、部屋の広さは原則25㎡以上、スタッフによる見守りサービスが付きます。
家賃などの費用は、全国平均で月額10万5千円になっています。
約8割の施設に訪問介護やデイサービスなどが併設されています。
「サ高住」は、1戸当たり90万～180万円という整備補助や固定資産税の減額など国の手厚い支援策もあり、異業種からの参入が相次ぎ10年前の約9倍に増大したということです。
「サ高住」からの撤退
「サ高住」の経営計画の甘さから入居者の確保に苦戦する施設が少なくないということです。
国土交通省によると、「サ高住」の廃業件数は2019年度53施設に上ったということです。
民間の賃貸住宅で、比較的元気な高齢者の入居を想定していましたが、実際は特別養護老人ホームに入れない待機者の受け皿になっている現状もあります。
特養に入れない待機者は、介護の必要性の高い要介護3以上の約29万人以上に上るということです。
全国の「サ高住」で暮らす高齢者の約3割は要介護3以上が占めているということです。
「サ高住」が廃業されると
ある県では、県内外37施設を運営する大手事業者が、「入居者やスタッフが集まらない。」ということで、県内の17施設を閉鎖しました。
その県では、少なくとも12施設で暮らしていた約70人の全員が、別の高齢者住宅への引っ越しを余儀なくされたということです。
新型コロナの影響で、自宅から「サ高住」への住み替えを控える動きも出ており、廃業がさらに増える恐れがあります。
「サ高住」への国や県の対応
国土交通省は、このような動きを見て、退去者が多く、経営が安定していない施設を利用者が見分けられるように、全施設に入居・退去者数や退去理由などの情報公開を求めることにしました。
「サ高住」の登録状況は、「サービス付き高齢者向け住宅情報サービス」で閲覧できますので、ここで入居や退去の状況を確認できるようになります。
県などでは、情報に虚偽があれば、施設の登録を取り消す方針だということです。
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