メガソーラーの建設と環境影響評価

静岡県伊東市ではメガソーラーの建設を巡って、条例による規制が遅れたため、行政と事業者、住民の対立が続いています。

業者は、2019年メガソーラー建設を認めない市を提訴しました。

一方、建設に反対する住民らは、市に許可の取り消しを求め、事業者に工事の差し止めを求めて提訴しています。

伊東市のメガソーラー建設

伊東市のメガソーラー建設は、当初山林45ヘクタールを伐採・造成し、発電量約40メガワットの太陽光発電所を2020年に動かす計画でした。

これに対して、市が住民の反対などもあり、メガソーラーの規制条例を施行したのは2018年6月です。

静岡県が、環境影響評価の対象を太陽光に広げたのも2019年3月です。

市や県の対応が遅れたことも事態を複雑にしています。

事業者は、規制がないので必要な許可を得ていって、条例施工前に工事に着手したと主張して市と対立しています。

市は条例制定を受け、事業に市長の同意が必要で、太陽光パネル設置面積が1.2ヘクタールを超える場合は原則同意できないと主張しています。

現在、市は工事に必要な河川占用申請を認めていませんが、これに対し事業者は市の対応を違法として市を提訴しています。

福島原発事故を機にして、再生エネルギーの必要性は大きく叫ばれ始めました。

中でも、太陽光発電は参入しやすこともあって急速に普及しました。

国が定めた当初の買い取り価格は、1キロワット時40円と、海外よりも高く、高い利回りを期待した外資や新興企業の参入で「太陽光バブル」のような状況になりました。

メガソーラーの開発は、森林伐採の影響などが各地で発生して問題化もしてきています。

大規模事業を禁止する自治体も出てきていますし、環境省も、環境影響評価を4月に義務化しています。

現在、太陽光発電施設の規制条例を設けている自治体は全国で2017年の約3倍である87自治体に増えている状況です。

訴訟のリスクや電力買い取り価格の下落などもあって、建設計画を取り下げる事例も出てきています。

計画のある市では、地域の不安を解消するため情報開示などを求める協定を事業者と結ぶ動きも見られます。

地域の反発が強い事業者からは、電力を買わないと宣言することを提案する人もいます。

国は、地産地消できる再生エネルギーの比率を2030年度には22～24％にする目標を掲げています。

メガソーラーの設置は、今後も続いていく可能性があり、いかに環境整備と両立していくかが課題になってきそうです。