住宅改修によるバリアフリー化と自治体の補助制度

高齢化社会を迎え、住宅のバリアフリー化を考える人も多いと思われます。

段差を解消するなどで暮らしやすくなる一方で、金銭的な負担も重くなってきます。

自治体の補助制度や介護保険制度を利用する方法もあるということです。

三島市による住宅改修による固定資産税の減額制度

三島市では、高齢者、要介護認定者、要支援認定者、障がいがある人が、住宅のバリアフリー改修を実施する場合が対象とした制度です。

居住の安全性及び介助の容易性の向上に資する一定のバリアフリー改修工事を実施した場合、翌年度の固定資産税に限り税額の１/３が減額されます。

助成制度は、自治体によって変わってくるので自分の住んでいる自治体のHPなどで調べてみましょう。

助成額の上限は数十万円程度が多いようですが、中には100万円を超える金額を設定している自治体もあるということです。

要介護認定を受けている場合、介護保険の住宅改修費が支給されるケースもあるということです。

20万円を上限に、改修費の7～９割が支給されるということです。

自治体の補助と併用できる場合もあるということです。

ただ、手続きや支給決定までの時間は、覚悟しておいた方がよいということです。