相続土地国庫帰属制度,所有者不明土地問題,22024年4月スタート

土地の管理や利活用が困難となる「所有者不明土地問題」が社会問題化して、2024年4月に「相続土地国庫帰属制度」が導入されました。

相続された土地が登記されないまま放置され、公共事業や民間の取引に支障を及ぼすことが少なくありませんでした。

また、相続される土地や建物の取得を知った日から3年以内に名義の書き換えを法務局に申請することが義務付けられました。

不要な相続土地の行方

花子

相続した土地が不要な場合、どうすれば？

ifudousan

この制度が導入されるまでは、相続土地が不要な場合は、相続放棄を選ばざるをえませんでした。

花子

相続土地国庫帰属制度が出来て変わった？

ifudousan

国が条件付きとはいえ、土地を引き取る制度を導入したことは画期的といえます。

花子

国が土地を引き取る条件とは？

ifudousan

建物がある土地、担保権が設定された土地、土壌汚染、境界が不明確な土地などは申請できません。

また、崖地や土地管理を妨げる工作物がある土地も不承認となります。

花子

この制度が出来ての利用状況は？

ifudousan

2024年10月末時点で、全国で973件、静岡県で59件という状況です。

花子

用途別割合はどんな状況ですか？

ifudousan

全国での割合は、田畑37％、宅地36％、山林16％、その他11％です。

法務省によると、昨年11月末時点で申請は3008件で、審査結果に8カ月かかるとされ、引き取ってもらったのは1089件です。

本当に管理に困っている方が、この制度を利用できない状況もあって、まだ検討の余地があるかもしれません。