不動産取得時に必要な諸経費の内容と金額

不動産を取得すると、不動産の代金の他に各種の費用がかかります。

必要な諸経費の内容と金額を知っておきましょう。

鈴子

不動産を購入するとかかる諸経費を教えて！

ifudousan

不動産代金の他に仲介手数料や各種の税金がかかってきます。

不動産を購入するときは、不動産の代金のほかに、一般的に仲介手数料、売買契約書印紙代、登録免許税等の税金、司法書士報酬等がその他経費としてかかります。

その費用は、どれくらいかかるのかを見ていきたいと思います。

仲介手数料

仲介手数料ですが、仲介を行った不動産業者に支払う費用です。

取引価格が400万円を超える場合、「取引価格×3％＋6万円＋消費税」で計算されます。

ただ、この計算式の仲介手数料は宅地建物取引業法に決められた上限額であって、上限いっぱいに仲介手数料を設定する業者がほとんどだと思いますが、それ以下の業者もいます。

印紙税（売買契約書を作成するとき）

土地建物売買契約書などの不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が10万円を超えるもの
軽減後の税額は、いずれも契約書に記載された契約金額により次のとおりとなります。

（注）不動産の譲渡に関する契約書のうち、その契約書に記載された契約金額が10万円以下のものは、軽減措置の対象となりません（税額200円）。

また、契約書に記載された契約金額が１万円未満のものは非課税となります。

登録免許税

税額＝不動産の価額（固定資産税評価額）×税率

（注）令和3年3月31日までに行う土地の売買による所有権移転登記については1.5％に、土地の所有権の信託の登記については0.3％に軽減されます。

《住宅用の家屋についての軽減》

（注）耐火建築物とは、建物登記簿に記載された構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、石造、れんが造などをいう。

床面積は、登記簿上の面積による。

《軽減税率》

この軽減税率は、家屋のみで土地には適用がない。

軽減を受けるためには、市区町村長が発行する住宅用家屋証明書等が必要。

 《登録免許税のまとめ》

（注）住宅とその敷地である土地を同時に設定登記する場合は、土地についても軽減税率（0.1％）が適用される。

不動産取得税

税額＝不動産の価額（固定資産税評価額）×税率

 不動産取得税の本則の税率は4％ですが、次のように軽減されている。

（注）宅地評価土地の取得が令和3年3月31日までの間に行われた場合の不動産取得税の課税標準については、固定資産税評価額の2分の1相当の額とする特例措置がある。

◆住宅及び住宅用土地の更なる軽減措置

（計算例）

中古一戸建ての購入

平成16年築の中古住宅　建物：160㎡、評価額：1020万円

土地：127㎡、評価額：1570万円

不動産取得税の計算

〇建物　50㎡～240㎡の範囲

（1020－1200）×3％＝0

〇土地　イ．1570×0.5×0.03＝23.55万円

（軽減額）

１．（1500×0.5÷127）×200×0.03＝35.44万円

２．4万5千円

※１と２では１の35.44万円が大きい

イの税額より軽減額の方が大きいので、税額はゼロ

このケースの場合、不動産取得税はゼロである。

不動産取得税は、登記後5カ月後の納付通知が来るが、住民票を移してから減額措置が可能。

支払った不動産取得税は、戻ってくる。

固定資産税

 税額＝不動産の価額（固定資産税評価額）×税率（1.4％）

 土地や家屋を持っている間、毎年課税される。毎年1月1日の所有者に課税。

住宅用地については、固定資産税評価額が軽減される。

都市計画税

税額＝不動産の価額（固定資産税評価額）×税率（0.3％） 

所得税（住宅ローン控除）

金融機関などから返済期間10年以上の融資を受けて住宅の取得等をした場合には、所定の手続きをとれば、自分が住宅に住むことになった年から一定の期間にわたり、所定の額が所得税から控除される。

敷地についても適用される。

控除される金額

年末借入金残高×控除率＝ローン控除額

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