行政による各不動産データベースの統合化の検討！

各省庁や自治体が持つ不動産関連データは今のところ、ばらばらで管理されています。

代表的な例が住所です。

地図や郵便で使う「住所表示」と登記簿上の「地番」は異なることが多く、登記などの手続きが煩わしいところです。

法務省と国土交通省の調査によると、50年以上登記の変更がない土地が、所有者ベースで大都市が6.6％、中小都市・中山間地域で26.6％に上っています。

所有者不明の土地は災害復旧や農地集約の障害になる恐れがあり、対応が課題になっています。

そこで、政府は行政で扱っているいろいろな不動産関連のデータベースを統合することで検討に入りました。

全国に広がる空き家や空き地を整備するため、国や自治体がそれぞれ持つ不動産データベースを統合化します。

不動産登記などをもとに住所や所有者の情報を管理できようになります。

不動産のデータベースは法務省が管理する「不動産登記」のほか、国土交通省の「土地総合情報システム」や自治体の「固定資産課税台帳」などがあり、農地や林地にも台帳があります。

これら別々に管理している情報にひもを付け、それぞれのデータベースで一覧できるようにするとのことです。

2018年夏から特定の都市で実証実験をして、5年をかけて全国に広げていきたいとのことです。