相続でもめたことで生まれる「空き家」がかなりあるそうです。
家族のコミュニケーション不足による相続にからむ「争続」が、新たな「空き家」を生んでいる現象が報告されています。
固定資産税の支払い、管理の手間、近所からの苦情等が重なり、売るのか建て替えるのか相続人の間で結論が出せない事例が多いということです。
「家族信託」という予防策
家族信託は、親の認知症などに備えて、専門家の助言のもと、財産の処分や管理を子どもなど家族に任せる仕組みです。
親が元気なうちに権利関係などを整理できる利点があります。
例えば、父親、母親が相次いで高齢者施設に入居することになって、実家が「空き家」状態になった時、その時点で方策を考えるより、あらかじめ「家族信託」で決めておくと方策もスムーズにいきます。
実家の売却で得た資金を介護の費用に回すことも可能です。
親が元気なうちに対策を
家族信託普及協会の人によると、「権利関係を整理するのも大切ですが、それ以前に家族が腹を割って相続について話したかどうかで、空き家になるかどうかの方向が決まる」と強調しています。
空き家になる予防策は、親が亡くなったり、意思表示が出来なくなったりする前に対策することが重要になってきます。
家族信託の他にも、遺言や任意・成年後見制度を組み合併せる手法もあるそうです。
将来の予測に対して、家族全員で話し合いをして対策を取っておくことが「争続」回避の道と言えそうです。
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