コロナによるテレワークの定着でオフィス不要論

テレワークの導入

緊急事態宣言が解除されると共に、テレワークに関する企業の考え方にはかなり差があるようです。

効果的だということで、積極的に導入を検討している企業もあります。

毎日のようにテレワークを導入することに、消極的な企業もあります。

週に1日とか2日かといった導入の企業も多いようです。

テレワークは、あくまで緊急時の対応ということで緊急事態が終了したら、元の勤務形態に戻した企業もあります。

小規模な企業にとっては、家賃などの固定費の負担は大企業に比べて大きいものがあります。

これを機に、どういう勤務形態がそれぞれの企業に最も適したものなのか検討することが望まれています。

当然、テレワークが向いていない業種もありますから、一概に言えないとは思います。

今後、テレワークに勤務形態を主体的に切り替えるある企業では、浮いた賃料や光熱費などのコストは社員に還元するというところも出てきています。

企業等でジワリと台頭しているオフィス不要論が広がれば、オフィス全体の供給がだぶつく可能性もあります。

オフィスビルは、今も新規供給が続いている状況です。

ある研究所の予想では、オフィスビルの空室率は今後上昇していくと予想しています。

また、別の研究所では、全従業者の1割が今後もテレワークを続けたと仮定した場合、都心の空室率は15％近くまで上昇し、賃料は2割程度下がると予想しています。

また、逆の見方もあります。

オフィスで働くには、社員間の距離が必要になり、今より広い働くスペースが必要になるという見方です。

今後、シェアオフィスやレンタルオフィスを展開する動きもあり、コロナによる影響でどう変わっていくのか注目したいものです。