賃貸契約における「１人住まい高齢者の安否と緊急時」の対応

１人住まいの高齢者が賃貸物件に入居した場合、安否の確認と各種の緊急時の対応をあらかじめ準備しておくことが大事になってきます。

高齢化社会の進展とともに、１人住まいをしなければいけない高齢者は増えてきます。

入居者が病気等で入院した場合の対応

入居者が入院して、留守になり期間が長く続く事態は避けるべきです。

入院先の病院から入居者の情報を得ることは、個人情報の関係からかなり難しいと言わざるを得ません。

緊急入院でなければ、事前に本人と打ち合わせをし、連帯保証人や緊急連絡先から連絡が入るような体制を作っておきたいものです。

入居者が入院したまま亡くなってしまうケースも考えられるので、連帯保証人などと連絡を取り万一に備えておくことも重要です。

かといって、賃貸借契約の解約を急ぐのは心の無い対応と批判されることも考えられるので配慮が必要になってきます。

病気を抱えている高齢者の入居の場合は、入居の時点でかかりつけ医師の確認をしておくことも有効になってきます。

高齢の入居者が認知症を発症、もしくは認知症の疑いが発生したときは、症状を冷静に正確に把握することが重要になってきます。

通常は、症状の進行にはある程度の時間がかかりますので、日常の状況を把握していることが大切です。

「地域包括センター」などと連携をとっておけば、症状の状況に応じたケアマネージャーや成年後見制度の利用もサポートしてもらえます。

支援機関と同時に、連帯保証人や緊急連絡先とも連絡を取り、対応の協議をしておくことも大切になってきます。

突然の事故や病気による寝たきりでなければ、そのような状態になる前に、「地域包括センター」などと連携をとりながら対応することになります。

突然の場合は、先ず連帯保証人や身元保証人に連絡を取り相談します。

色々な理由で入居者が行方不明になりことも考えられますが、高齢者で認知症が進んでいる場合には、徘徊での行方不明の場合も考えられます。

もし、行方不明になった場合は、連帯保証人や緊急連絡先と連絡をとる共に警察に通報します。

入居者不在の期間が長くなると、連帯保証人の負担に跳ね返ってくることもありますので、早めの対応が求められます。

なお、厚生労働省では、「身元不明の認知症高齢者等に関する特設サイト」を運用していますので確認してみましょう。