賃貸物件における「孤独死」に対する備え

誰にも看取られずに死後発見されるという「孤独死」が社会問題になっています。

高齢化社会の進行とともに、都市部を中心に発生が広がっています。

賃貸物件では、「孤独死」が発生した場合、部屋の汚れを落とすなどの「特殊清掃」や、遺品等を整理するなどの「遺品整理」が必要になる場合があり、その費用をだれが負担するのかいう問題が発生します。

「孤独死」の状況

詳細なデータはありませんが、東京都23区の例では2003年～2018年の発生件数は、2003年に比べて約2倍に増加しています。

2003年では、男女合わせて2,861人だった孤独死者数が、2018年では男女合わせて5,513人になっています。

年齢で見ると、男性では45歳以降に急激に上昇しています。

また、死後発見されるまでの経過日数は、2018年の5,513人中、「4日以上」が3,010人と全体の約55％という高い率になっています。

発見される日数が長くなれば、それだけ後の対策も大変になることになります。

孤独死対策は、次の3本柱重要と言われています。

◎孤独死の発見

孤独死してしまった人を、いかに早く発見するかの対策

◎独居者の救命

ひとり暮らしの人が病気・ケガを負った時の救命対策

◎孤独死の予防

ひとり暮らしの人が孤独死しないようにする対策

とはいえ、現実的には実現が厳しい面もあります。

孤独死が実際に起きてしまった時、賃貸物件を原状回復するためには専門の清掃業者等に依頼することになります。

依頼する内容は、清掃を依頼する「特殊清掃」と部屋に残ってしまった遺品を片付ける「遺品整理」が主な処理になります。

そして、これらに要する費用を負担するのは親族などの法定相続人や保証人になります。

しかし、身寄りがない場合や法定相続人の相続放棄などにより費用負担が大家さんが負担しなければならないことにもなってきます。

そんな時、家財保険を取り扱う少額短期保険会社では、孤独死による「特殊清掃費用」や孤独死でなくても、病院等で独居住居者が亡くなった際の「遺品整理費用」を補償する商品が用意されています。

高齢化社会の進行と共に、「孤独死」の問題は増加しそうですし、賃貸物件にも独居高齢者の入居を考えなくてはならない状況も増えていくと考えられます。

ひとり暮らしの方に、このような家財保険の契約を進めて下さい。