一人暮らし高齢者の死後の手続きはどうなる？

東京都監察医務院が東京23区で孤独死した一人住まい高齢者の数を公表しました。

2003年に1,451人だった人が、2017年には2倍以上の3,333人に上りました。

発見したのは、家族が30％、福祉事務所職員が19％、隣人16％、管理人14％の順になっています。

一人暮らしの心配

家族の誰かが最後に残って孤独死したら、後始末はだれがやってくれるのか。

亡くなった人に身寄りがなく葬儀をする人がいない、亡くなった人の身元がわからないときは、死亡地の自治体の長が火葬などを行うことになっています。

墓地埋葬法やその他の法律でそのように規定されているそうです。

火葬後、自治体は相続人を確定させるため親族を調査し、通知を出します。

行政が火葬をしましたが、遺骨を引き取るかどうか、回答がなければ合祀します。

また、自宅に残ったお金についても、引き取るか相続放棄するか、火葬にかかった費用を負担するかなどの判断を求められます。

自分の「死後の始末」

「死後の始末」に取り組むNPO法人も存在します。

生前に契約を結ぶことで、死後の始末を実施してくれます。

あるNPO法人では、財産分与などは対象外だそうですが、死後どうしてほしいのかを記した「意思表示書」と死後の事務を一任する旨の「公正証書」を作成することで、死後の始末を実施してくれるそうです。

納骨してほしい墓の場所、家財道具の処分方法、ブログの削除等表示しておけば同法人の職員が実施してくれます。

費用はかかりますが、死亡保険金を費用に充てることも可能だということです。

同法人の連絡先を記入した「緊急連絡カード」を身に着けることで、万一の場合でも同法人に連絡が来るようになっています。

こうしたサービスはここ10年ほどで急増しているということです。

死後必要になる主な手続き

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