「老朽化マンション」の建て替えは、なかなか進まない！

国土交通省によると、2017年末時点のマンションの総戸数は約640万戸で、約1530万人の方が居住しています。

分譲戸数が急伸したのは1980年代です。

築40年を超えるマンションは大幅に増えていて、老朽化対策が大きな課題となっています。

建て替えは進まない

マンションの建て替えは、十分に進んでいません。

昨年4月時点で累計2万戸に届かない状況です。

築40年超のマンションは、2027年に約185万戸になると予想されていますが、老朽化対策について議論している管理組合は、約35％という調査結果もあります。

敷地売却制度は、マンション及び敷地を不動産会社などに売却し、住人はその代金を元手に建て替えられたマンションに再入居したり、別の住居に引っ越したりする仕組みです。

現在、この制度は、耐震性不足の認定を受けたマンションに限定された制度です。

今後、国土交通省では、運用対象を耐震性だけでなく、外壁、配管等の設備の劣化、マンション管理の不備などに拡大することを検討しています。

老朽化したマンション側の備えを把握するため、マンションの管理状況を地方自治体が把握する制度も検討されています。

来年4月に東京都で始まる新制度では、1983年末以前に新築されたマンションを対象に、管理組合の運営体制や修繕積立金の額といった項目の報告を求めます。

この届出によって、備えが不十分な懸念のあるマンションを事前に把握できるようになるということです。

国土交通省でも、マンション側に指導や助言ができる権限を与える等の関連法案を、早ければ来年の通常国会での提出を目指しています。