「2000万円問題」から考える賃貸住宅

2019年6月に金融庁金融審議会市場ワーキンググループが公表した「2000万円問題」が話題になりました。

高齢夫婦無職世帯の家計は、「毎月5万円が不足し、老後の不足額は2,000万円にのぼる」という内容でした。

無職世帯の高齢夫婦の老後

高齢夫婦の無職世帯は、総務省の家計調査のデータでは、2018年の家計調査年報の「65歳以上の夫と60歳以上の妻」を参考にすると次のように計算されます。

1カ月当たりの平均収入は、年金が大半で計22万2834円です。

これに対し、支出は26万4706円で、4万1872円が不足額になります。

支出で最も大きいのは食費で、交通・通信費、交際費が続いています。

注目は住居費ですが、１万3625円とかなり安い金額になっています。

これは、内閣府の調査で、６０歳以上の持ち家比率が８８％とかなり高い数字が影響しています。

もし、持ち家でなく借家住まいなら、老後の不足額は家賃分を上乗せしたもっと大きい金額になってきます。

日本賃貸住宅管理協会の2018年調査では、大家さんの77％が高齢者の入居に拒否感があると回答しています。（下記参照）

孤独死や家賃滞納を心配してのことが大きな原因と考えられるが、現在はその保証対策もあります。

国土交通省も、高齢者、外国人や障碍者などの人たちを「住宅確保要配慮者」と位置付けて積極的な賃貸環境の整備に動いています。

国は、賃貸弱者の入居を断らない賃貸住宅を「セーフティネット住宅」として登録し、国や自治体がその家賃や改修工事費を補助する制度を立ち上げています。

登録住宅は、ネットで検索できます。

だが、本年6月22日現在、約5万4000戸でなかなか進まない現実があります。

高齢者に対する大家さんの意識

◆従前と変わらず拒否権はない　２０％

◆従前は拒否権があったが現在はない　３％

◆拒否権はあるものの従前より弱くなっている　４８％

◆従前と変わらず拒否権が強い　２０％

◆従前より拒否権が強くなっている　９％