コロナ禍で住宅着工は長期低迷が続く

新規の住宅建設が低迷しています。

2019年10月の消費税率引き上げに続いて、新型コロナが追い打ちをかけた影響が大きく、住宅メーカー各社は打開策を検討しています。

新築住宅着工戸数の状況

国土交通省によると、8月の新設住宅着工戸数は前年同月比のー9.1％の約69,000戸でした。

消費税増税の駆け込み需要が一段落した2019年7月以降、14ヶ月連続で前年を下回る長期下落の状況になっています。

住宅の団体による調査でも、前年度から大幅に下落し、リーマンショックを下回る可能性もあるということです。

団体では、仮に住宅着工戸数が年間15万戸減ると、経済波及効果は５兆円減少し、約４０万人の雇用に影響が出ると叫んでいます。

住宅営業もコロナ禍で様変わりしてきています。

インターネットを活用した営業スタイルへと移行する動きが活発になっています。

ある企業は、インターネットのテレビ電話を使って、住宅展示場を案内する「リモート展示場見学」を導入しました。

また、別の企業では、展示場に遠隔操作ロボットを導入して、来場者を案内する方式を採用しています。

テレワークという働き方が浸透してきて、郊外の戸建てに人気が集まっているようです。

ただ、首都圏の新築マンションは、２０２０年上半期で前年同月比―２６％で、売れ行きの好不調の目安となる７０％をかろうじて維持しています。

首都圏の新築マンションの主な購入者は、大企業勤務の共働き世帯だということですから状況は少し違うと思われます。

いずれにしろ、コロナ禍で働き方の変化が起こり、それに伴って「住まいのあり方」も見直すきっかけになっていると思います。