人口減少や高齢化が進む日本では、公共交通の衰退、運転免許の返納などで交通弱者が増え続けています。
全国の路線バス事業者の約7割が赤字で、路線の廃止・減便が相次いでいる状況です。
高齢者の運転免許証返納も年間40万件を超え、地域の足は細っているいる状況です。
自治体の交通事業者への補助金、免許証返納者への交通費助成などの支出は膨らむ一方です。
MaaS（Mobility as a Service）とは
新たなモビリティサービスであるMaaSは、スマートフォンやPC 等でアプリにより、地域住民や旅行者の移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて、検索・予約・決済等を一括で行うサービスです。
MaaS の実現により次のような効果が期待されており、取組みが各地域で実施されており、その重要性は高まってきています。
【期待される効果】
◆地域や観光地の移動手段の確保・充実
◆高齢者等の移動困難者における移動手段の確保や交通安全の向上
◆小売・飲食等の商業、観光、地域交通の発展
◆中心市街地をはじめとする地域の活性化
◆混雑緩和、空間利用の効率化、環境負荷の低減やスマートシティの実現
◆まちづくりやインフラの一体的な整備の効率化
◆移動に伴う時間短縮、移動範囲の拡大、新たな需要の開拓
日本版MaaS
MaaSは、北欧のフィンランドが発症とされています。
同国のM社がスマートフォン・アプリで移動手段を検索・予約・決裁までできて、定額制で乗り放題になるビジネスモデルを作成しました。
日本では、トヨタ自動車と西日本鉄道が2018年11月に福岡市で、国内初の本格MaaSアプリのサービスを始めました。
国土交通省と経済産業省は2019年度、日本版MaaSの社会実験に向けて、全国28地域で先行モデル事業を支援しています。
過疎地では交通手段の確保、大都市では過密・混雑解消など地域ごとの課題を解決しながら、まちづくりとの連携を模索しています。
新たなビジネスの誕生としてMaaSの期待は大きいと思います。
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