静岡県が「マンション管理適正化推進協議会」を設立

老朽化に伴う大規模修繕工事や住民の高齢化といった課題を抱えるマンションが増加しています。

そこで、マンションの管理を支援するため、静岡県と県内35市町は2022年4月、県マンション管理適正化推進協議会を設立しました。

老朽化マンションの増加

築年数が経過したマンションが増えてきています。

マンションでは、管理費の他に修繕積立金を集金して、計画的な大規模修繕を実施しているのが正常です。

しかし、マンションの適正な維持管理が放置された状態になると、住環境が悪化し、外壁の剥離などで通行人や近隣に大変な迷惑や危険を伴います。

協議会では、マンション再生の取り組みを後押しすることになります。

マンション管理適正化法の改正によって、4月からマンションに対する自治体の指導が強化されることになりました。

安心して住める建物かどうかを確認するための仕組みである管理計画などが、基準を満たしているかどうか県が認定する制度もできました。

静岡県内には、2021年11月末時点で約1,900棟、約92,000戸のマンションがあります。

マンションは、立地が良く利便が高い反面、多様な価値観を持つ住民が共同生活を送っていることもあって所有者間の意思決定が難しい側面もあります。

築年数を重ねたマンションが増加する中で、適正な維持管理が大きな課題となっています。

実態調査では、住民の高齢化、修繕積立金の滞納、修繕工事の未実施や防災面など多くの課題を抱えているマンションが明らかになっています。

まずは、無料相談会の実施や管理組合役員や住民の意見交換会を実施することからマンション管理の適正化に向けた施策の展開を目指しています。