宅配便の問題と対策

再配達の問題

現在の形態の宅配便のサービスが開始されて約40年が経過しています。

宅配便は、ここ10年で3割以上増加しており、急速な伸びを示しています。

国土交通省で行った調査では、食料品や日用雑貨の購入に利用する例も増えており、もはや特別な商品を買う場ではなく、日常の近所への買い物の一部を代替するに至っていると言える状況になっています。

一方で、全体の取扱個数のうち約2割が再配達になっており、さらにそのうちの約4割が「配達されることを知らなかった」という調査結果となっています。

再配達による社会的損失は大きくなっています。

この約2割にのぼる再配達を労働力に換算すると、年間約9万人のドライバーの労働力に相当するということです。

サービスの担い手であるトラックドライバーの不足や地球温暖化の観点からも、対策を早急に進めることが必要となっています。

コロナ禍でネット通販の利用者が増える中、宅配業者が荷物を入れる様子をスマホで確認できる機能を取り付けたり、荷物が盗難にあった場合の補償を厚くしたりして、時代のニーズに合った形に変わってきています。

スマホで確認する方法は、宅配ポストを玄関脇に取り付け、宅配業者が扉を開けて荷物を入れるとロックされる仕組みになっている。

荷物を入れると、スマホに通知が届くようになっている。

帰宅後は、パスワードでロックを解除して荷物を取り出すということです。

ポストに内蔵されたカメラが、扉が開閉される時の映像を撮影していて、スマホでその状況を見ることもできるということです。

その他、冷蔵機能付き宅配ボックスを販売する業者もいます。

宅配ボックスは、不在による配達ロスを減らそうと、普及されてきました。

宅配ボックスの開閉の確認といかに保存していくかが重要になってきそうです。