マンションにおける居住者の高齢化や空き室増加という課題

日本では少子高齢化が進行していています。

当然マンションでも、長く住むうちに建物の高経年化とともに、居住者も高齢化が進んでいます。

さらに、賃貸や空き住戸といった非居住化も進行しています。

建物は、建て替えや大規模修繕などのハード面の対策が必然になってきます。

居住者の高齢化は、管理組合の役員の担い手不足や高齢の居住者をどう支えていくのかといった共同生活上の課題も深刻になっています。

5年ごとに実施されている「マンション総合調査」から、現在のマンションの抱える課題をみてみたいと思います。

マンション居住者の高齢化の割合

平成25年度と平成30年度の調査を比較すると、７０歳代以上の割合が増加する一方、３０歳代以下の割合が減少しています。

平成１１年度から平成３０年度の変化をみると、６０歳代、７０歳代以上の割合が増加、５０歳代以下の割合が減少しており、居住者の高齢化の進展がうかがわれます。

平成３０年度調査における完成年次別内訳をみると、完成年次が古いマンションほど７０歳代以上の割合が高くなっており、昭和５４年以前のマンションにおける７０歳代以上の割合は47.2％と居住者の約半数を占める状況になっています。

平成25年度と平成30年度の調査を比較すると、賃貸住戸のあるマンションの割合は減少しており、74.7％となっています。

そのうち、戸数割合が０％～２０％のマンションの割合は57.6％、20％超のマンションの割合は17.1％となっており、いずれも減少しています。

平成30年度における完成年次別内訳をみると、完成年次が古いマンションほど賃貸戸数割合が20％超のマンションの割合が高くなる傾向があります。

平成25年度と平成30年度の調査を比較すると、空き室があるマンションの割合は減少しており、37.3％となっています。

そのうち、空室戸数割合０％超～２０％のマンションの割合は36.1％に減少した一方、

空室戸数割合が20％超のマンションは1.2％へ増加している。

平成30年度における完成年次別内訳をみると、完成年次が古いマンションほど空室があるマンションの割合が高くなる傾向があります。

この他、区分所有者名簿により所有者が直ちに判明しておらず、又は判明していても所有者に連絡がつかない所在不明・連絡先不通の空室があるマンションの割合は3.9％となっております。

完成年次が古いマンションほど所在不明・連絡先不通の住戸があるマンションの割合が高くなる傾向があります。

こうした調査結果から、マンションの管理はますます難しい側面を迎えていると言えそうです。