シングルマザーを支援する動き

離婚などを機に住まいを失った上、仕事を探しながら子育てをせざるを得ない女性を支援する動きが広がりを見せています。

不動産業者の中には、入居者をシングルマザーと子どもに限定したシェアハウスを提供している業者もいて、尊敬に値します。

シングルマザー専用シェアハウス

山形市にあるこのシェアハウスは、2階にある全8室が、共益費別の家具付きで月2万5千円です。

1階には、企業主導型保育所が併設されていて、シェアハウスの入居者は無料で利用できるということです。

シングルマザーの悩みは、仕事がないと家を貸してもらえない、子どもを預けないと雇ってもらえないということです。

このシェアハウスに入居できた女性は、併設の保育所に子供さんを預けられたことでパートの仕事を見つけることができたということです。

住まいと保育所をワンストップで支援することが、シングルマザーの本当の支援になるということです。

「労働政策研究・研修機構」の2018年調査によると、母子家庭の平均収入は約300万円で、最低限度の生活を維持できないほど低所得の家庭が多くいます。

「貧困線」を下回る母子家庭は、51.4％に上っています。

支援の輪も広がっていて、横浜市では「NPO法人全国ひとり親居住支援機構」も設立されています。

シングルマザーを積極的に受け入れる不動産業者等を紹介して、社会貢献に寄与しています。

不動産業者の中には、保証人や仕事の有無も問わないシェアハウスを運営している業者もいます。

ただ、ＤＶ被害者もいることから、一般賃貸のように広く募集しにくいことが悩みであるようです。

シングルマザーが18歳未満の子どもを連れて生活できる公的な支援施設もあります。

社会福祉法人などが児童福祉法に基づいて運営するのが、「母子生活支援施設」です。

窓口は、地域の福祉事務所で、就労支援など入居者の自立に向けたサポートも併せて実施しています。

施設数は、全国に226カ所（2019年3月末時点）あり、入所世帯は3,735世帯で定員の8割だということです。

施設では、門限や生活ルールなどがあって、全てが自由ではありませんが知らない方も多いということですから、利用できる方は利用したらと思います。