自然災害の狂暴化に対してハザードマップを活用しよう！

地球温暖化が進む現在、自然災害の狂暴化がすさまじい状況です。

かつての台風は、日本に近づくと海水温度が低くなるため弱まっていましたが、温暖化の影響で勢力を弱めずに日本を直撃するようになっています。

災害から身を守るためには、まわりにどんな災害が起きる危険性があるのか、どこへ避難すればよいのかといったことについて、事前に調べておくことが大切です。

重要事項説明の項目

現在の宅地建物取引業に基づいて定められている重要事項説明の項目には、造成宅地防災区域、土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域などがあります。

一方、「浸水想定区域」についての説明義務はありませんが、不動産の購入希望者、賃貸物件への入居希望者に対しては、事前に各市町村が用意しているハザードマップを配布することが求められています。

不動産の購入希望者や賃貸物件への入居希望者は、事前にその地域の危険性を把握しておくことが避難への対応にも役立つといえます。

国土交通省では、防災に役立つさまざまなリスク情報や市町村が作成したハザードマップを活用できるサイトを公開しています。

調べたい場所の住所を入力すると、大雨が降った時に危険な「浸水のおそれがある場所」「土砂災害の危険がある場所」「通行止めになるおそれがある道路」、強い地震が起きた時の被害のおそれのある「活断層の位置」「がけ崩れのおそれがある場所」「大規模な盛土造成地」などに該当するかがわかるようになっています。