静岡県の「民泊」経営は県条例で採算が難しそうです！

住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されてから1年半、観光客の受け皿として徐々に定着してきているようです。

一方、より厳しい静岡県条例の運用で、「民泊は採算が取れない」という声も聞かれます。

築80年以上の古民家

静岡市にあるある古民家の民泊では、1人1泊2,800円で、中庭ではバーベキューもできるということで、口コミや民泊仲介サイトを通じて6月までに延べ約300人が宿泊したそうである。

その約3割が外国人だということです。

静岡市で開催される大道芸W杯やラグビーW杯期間中は、特に人気だということです。

日本らしい暮らしに関心のある外国人には、最適な宿泊施設かもしれません。

県衛生課によりますと、今年5月末までに県内で受理された民泊施設は154件で、全国では12番目に多い数です。

地区別では、東部地区が約7割を占めていて、伊東市、下田市、熱海市、三島市等が多い状況です。

ただ、届出は昨年9月以降、毎月数件ペースの状況で伸びていないということです。

ホテル業界からは民泊施設の増加を心配する声もありましたが、今のところ影響は小さいというところでしょうか。

民泊の営業は年間180日が上限です。

さらに、消防施設などの費用も大きな負担となります。

ホテルや旅館などと比べて、宿泊費を抑えているので利益は出ないという声も多く聞きます。

さらに、県条例で、①学校などの周辺100m以内、②住宅地、③ホテルや旅館の建築を制限している地区　、これらの地区では民泊を営業できないと規制しています。

2018年6月～2019年3月に静岡県内のホテルや旅館に宿泊した延べ約1,828万人で、この内民泊のシェアはごくわずかだったということです。