日本の出生数の低下と外国人に頼らざるを得ない日本の状況

コロナ禍で日本の人口減少が加速しているようです。

総務省によれば、2020年の人口減少数は概算で42万人、過去最大の数字です。

少子高齢化による自然減を補ってきた外国人の入国も6割も減少しています。

コロナ禍で失業する人が増えていますが、産業全体を見れば人手不足感はまだあるという状況だということです。

少子化対策はどうすれば

2020年は、死亡数から出生数を引いた自然減が51.2万人で過去最高でした。

婚姻数は53.8万件で、前年比12％減という状況です。

2021年の出生数は、80万人台を割り込む可能性が大きいということです。

少子化問題の専門家によると、「コロナ禍で深刻になっているのは、接触機会減少による未婚化や若年層の雇用の不安定化が少子化に影響している。」と見ています。

現在政府は、待機児童解消や不妊治療の助成拡充、男性の育児休暇取得推進などの少子化対策を進めています。

この施策も重要ですが、専門家によると最大の要因は未婚化が大きいと指摘しています。

「若年層の方が、安定して働ける見通し、家族を持てる社会づくり、そのための雇用政策や働き方改革が後回しにされている。」と批判しています。

もはや、日本では出生数の増加は、難しい現状です。

日本では、働き手の不足を「技能実習」という制度を作って補ってきました。

技能実習制度は、建前が日本の進んだ技術・技能をまだ開発が進んでいないアジアの方たちに学んでもらって、自国に戻ってからそれを生かしてもらおうとする研修制度になっています。

ただ実態は、日本で不足する労働力の確保という側面があります。

日本は島国で、長い間移民という制度には厳しい姿勢をとってきました。

しかし、日本人が少なくなってきた、若者がいない、３Kと呼ばれる職種では働き手がいない、日本人を雇用しても長続きしない、このような状況下で苦心して考え出された制度が「技能実習」という制度だったと思います。

ここにきて、日本社会ではどうやって外国人労働者と共存していくかを真剣に考える必要性が出てきました。

そこで、昨年から新しい在留資格である「特定技能」の制度を始まりました。

この制度は、今までにあった「技能実習」とは大きな性格の違いがあります。

技能実習制度は研修が大前提でしたが、特定技能制度は雇用が前提になっています。

つまり、日本の不足する労働力をアジアやその他各国の方たちに補ってもらうという方式です。

特定技能制度は、1号と2号の2つの形式があって、1号では5年間の雇用期間ですが、2号では家族を日本に呼んで日本での永住を認める制度になっています。

日本は、長い間続けてきた移民を拒むという厳しい決まりを、ここにきて大きく舵を切り直したということです。

これからは、外国人といかに共存していくかが求められる日本社会になってきそうです。