「住宅取得」に対する4つの支援策

「住宅取得」に関する次の4つの支援策は、併用可能になっています。

１．住宅ローン減税の控除期間が13年間

２．すまい給付金は、最大50万円

３．贈与税非課税枠は最大1,500万円

４．グリーン住宅ポイント制度

◆新築最大40万円相当

◆リフォーム最大30万円相当

◆一定の要件を満たす場合、新築最大100万円相当に引き上げ。既存住宅の購入や賃貸住宅の建設もポイント対象

住宅ローン減税の控除期間が13年間

住宅ローン減税の控除期間13年の措置は、継続中です。

適用年の11～13年目までの各年控除限度額は、次のいずれか小さい額になります。

◆住宅借入金等の年末残高（4,000万円を限度）×1%

◆建物購入価格（4,000万円を限度）×2/3%（2%÷3年）

長期優良住宅や低炭素住宅の場合は、借入金年末残高の上限は5,000万円、建物購入価格の上は5,000万円になります。

また、上記の措置が適用となる場合、住宅の床面積要件について、合計所得金額1,000万円以下の方に限り、40m²以上に緩和されます。

収入に応じて現金を給付しますが、収入の目安は７７５万円以下で、給付額は最大５０万円になります。

対象者は、消費税率10%が適用される新築、中古住宅の取得で、令和3年12月末までに引渡しを受け、入居した方になります。

◆住宅ローン利用／現金取得のいずれの場合も対象

◆住宅ローン減税の契約期間と入居期限の延長、床面積要件の緩和に応じた措置を実施

する予定です。

父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得等資金の贈与を受けて消費税率10％が適用される住宅を取得等した場合、最大1,500万円までの贈与が非課税（消費税率10％が適用されない場合は最大1,000万円）となります。

また、住宅の床面積要件について、合計所得金額1,000万円以下の方に限り、40㎡以上に緩和されます。

対象者は、新築・中古住宅の取得、リフォームに係る契約を令和3年12月末までに締結した方が対象です。

ただ、40㎡台は令和３年1月以降に贈与を受けた方も対象になります。

一定の要件を満たす場合、新築最大100万円相当に引き上げ、既存住宅の購入や賃貸住宅の建設もポイント対象になりました。

一定の省エネ性能を有する住宅の新築（持家・賃貸）、一定のリフォームや既存住宅の購入を行う場合、商品や一定の追加工事と交換可能なポイントを付与します。

対象者は、一定の住宅の新築（持家・賃貸）・リフォーム、既存住宅の購入で、令和２年12月15日から令和3年10月31日までに契約を締結した方になります。