新型コロナの影響で注目される「住宅セーフティネット」

新型コロナによる解雇・雇い止めは、厚生労働省の発表によれば10月時点6万3千人を超えています。

失業する人が増えれば、住宅の家賃やローンを支払えなくなって住宅の確保が難しくなってきます。

「住宅セーフティネット」の果たすべき役割は大きくなっています。

賃貸住宅の果たすべき役割の増大

住まいは、人が人らしく生きるために欠かすことができない条件の一つです。

「住宅セーフティネット」制度の果たす役割は非常に大きくなっています。

この制度は、2017年10月にスタートした制度です。

内容は、低所得者や高齢者、障害者、外国人労働者、シングルマザーなど「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない賃貸住宅として、オーナーが県や政令市、中核市に登録した賃貸住宅です。

登録された物件は、ＷＥＢサイト上で公開されています。

また、オーナーは要配慮書の中で入居を拒まない範囲を限定することも可能です。

例えば、「障碍者の入居は拒まない」「高齢者の入居は拒まない」「低所得者の入居は拒まない」と指定することで、指定以外の属性の人を受け付けなく済むということです。

登録すれば、一定の条件で登録住宅の改修費や家賃を国と自治体が補助してくれます。

入居者に対する家賃の支援期間は、管理の開始から10年以内ですが、同じ入居者に対する補助総額が国費で240万円を超えない場合は最長20年のサポートを受けられます。

家賃債務保証では、共益費と管理費を含む滞納家賃12か月分相当が保証されます。

また、原状回復費用、訴訟費用として家賃9か月分相当も保証されます。

ただ、生活保護制度と生活困窮者自立支援制度を活用している世帯は、すでに保護を受けているためセーフティネットの対象にはなりません。

日本は、人口減少と高齢化が進んでいます。

オーナーである大家さんは、入居者をえり好みできる状況ではないことが拡大しています。

空き家の状況を続けていくなら、この制度を利用して家賃の滞納リスクを抑え、安心して補助・保証を受けたいものです。

周りは、供給過多の賃貸住宅市場です。

安定経営の一つの方策として、活用してはいかがでしょうか。

国土交通省は、20年度末までに17万５千戸の登録を目指していますが、本年９月末時点の全国登録数は約７万６千戸にしかありません。