空き室対策としての「住宅セーフティネット制度」の活用

日本は人口減少時代に入りました。

それに伴って、賃貸物件も空き室が目立つようになってきました。

空き室状態であっても、家主の方は高齢者や障害者らの入居に積極的になれない方が多いのが現実です。

少子高齢化が加速する日本の中で、一人暮らしの高齢者は確実に増えています。

ぜひ、「住宅セーフティネット制度」を活用していきたいものだと思います。

「住宅セーフティネット制度」とは

この制度は、2017年施行の改正住宅セーフティネット法に基づき創設されたものです。

民間のアパートやシェアハウスなどを活用して、高齢者や低額所得者、障害者など住宅弱者と呼ばれる人たちの住まいを確保することが最大の目的です。

趣旨に賛同した家主には、床面積や耐震性といった基準を満たした物件を都道府県などに登録します。

自治体が入居希望者に登録物件を情報提供する仕組みになっています。

この制度のポイントは、経済的な支援を組み合わせて、家主が貸し出しやすいように後押ししていることです。

例えば、高齢者向けに手すりを設置するなどのバリアフリー改修工事を実施した場合には一戸当たり上限100万円が補助される制度があります。

さらに、年金暮らしの高齢者や障害者らに配慮して、家主が家賃を市場より減額すると減額分を補助する仕組みもあります。

低額所得者に物件を貸す場合にも補助する仕組みがあったり、家賃債務保証会社に支払う保証料についても補助する仕組みがあります。

自治体によって支援内容が異なりますが、こうした仕組みで住宅弱者への住宅確保を図っています。

国土交通省によると、登録総戸数は約62万6千戸（2021年10月時点）で増加傾向にあるということです。

ただ、登録物件に占める空き室の比率は数％と低く、登録物件を増やしていくことが課題になっています。

同じく国土交通省の調査によると、一人暮らしの高齢者に対し、何らかの入居制限をしている物件は原状で44％に上っています。

背景にあるのは、入居者の自室での死去に対する家主の懸念です。

専門家は、入居者の変化に早く気付くために、定時に電話を掛けて入居者の安否を確認するサービスや、室内にセンサーを設置して入居者の異変を感知するサービスを利用することも推奨しています。