新しい「住宅セーフティネット制度」の状況

新たな住宅セーフティネット制度

この制度は、2017年10月にスタートしました。

低所得者や高齢者、障害者らの「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない賃貸住宅をオーナーが県、政令市（静岡市、浜松市）、中核市（沼津市、富士市）に登録し、ＷＥＢサイト上に住宅の情報を公開するシステムです。

一定の条件で、登録住宅の改修費や家賃を国と自治体が補助するほか、県が社会福祉法人やＮＰＯを「居住支援法人」に指定して、物件探しや福祉サービスにつなげることになっています。

住宅政策に詳しい大学の先生によると、「現在の制度がオーナーの不安を払拭できるものになっていないのが大きな原因」ではということです。

家賃補助は、自治体が予算化すれば実現しますが、まだ予算化する自治体が少なく、オーナーがメリットを感じられない現状があるようです。

オーナーの善意を前提とした登録制度には無理があるようで、本当のセーフティネットになるには、賃貸物件を自治体が借り上げる公的支援にするか、家賃補助をもっと充実させるなどの対策が求められています。

オーナーの不安軽減のカギを握るのは「居住支援法人」のあり方にもあるようです。

千葉県から指定を受けたある法人は、高齢者や障碍者の入居後も手厚い支援を続けることでオーナーの信頼を得ています。

コンセプトは、「生活サポート付き住宅」ということで、

●警備会社による安否確認
●死亡した際の遺品整理費用（限度額30万円）の負担
●就労支援や生活再建相談

などを実施しています。

オーナーは、孤独死などで事故物件になったり、近所とトラブルになることを気にするので、その当たりのサポートを充実させたということです。