木造住宅の高さ制限、緩和の方向へ

現在の建築基準法では、高さ13ｍまたは軒の高さが9ｍを超える木造住宅には、追加の手続きが必要になっています。

しかし、省エネ性能の高い木造建築物を増やしていくため、政府は建築基準法の規制を緩和する方針を固めたようです。

脱炭素化の取り組みの一環として、3階建て木造住宅を建てやすくするため、建物の高さ制限を緩める方向です。

2022年の通常国会に建築基準法の改正案を提出する予定です。

木造住宅の高さ制限の緩和（13ｍ⇒16ｍ）

木造住宅で高さ13ｍまたは軒の高さ9ｍを超える建物には、追加の手続きが必要で、この手続きには専門家による安全性の解析が新たに求められ、数十万円程度のコストがかかってきます。

近年の戸建て住宅は、高断熱・高気密の省エネ性能を実現しており、以前よりも建物が高くなる傾向にあります。

これは、床に断熱材を敷いたり、天井裏に換気用の管を設けたりするためです。

国土交通省の試算では、通常の3階建て住宅の高さは平均で12.9ｍですが、省エネ住宅の場合は高さが15.5ｍになるということです。

さらに、地価の高い大都市部では、居住面積を確保するため3階建ての一戸建てを建てる需要も高まっています。

林野庁によると、木造住宅は鉄骨造や鉄筋造に比べ、建築時の二酸化炭素排出量が4割程度少ないということです。

木造加工技術の進歩で、耐火性や強度が大幅に上がってきていて、業界でも木造住宅に取り組む動きが活発になっています。

政府は、大型の店舗やホテルなどに木造の別棟を隣接して建てる場合の防火規制も見直す予定です。

現在では、渡り廊下などでつながっている場合、木造の別棟にも大型建物と同程度の防火性能を求めてきましたが、法改正で別の建物とみなして、それぞれに応じた防火性能を備えればよいことになります。