住宅の建設や修繕の担い手は、何といっても大工さんです。
その大工さんが減少しています。
2022年末公表の国勢調査では、2020年時点で30万人弱と過去20年で半減しています。
賃金水準などの待遇改善が進まず、若い世代が減って高齢化が一段と進んでいる状況です。
待遇改善が進まず、若者がこない
現在、新築建設の現場では既に影響が出始めているようです。
これから既存住宅の修繕の停滞も懸念されます。
大工さんの人数は、40年前の1980年に比べると約1/3の水準です。
2020年の時点で、大工さんの約60％が50歳以上で、うち約30％は65歳以上です。
一方、30歳未満は7.2％にとどまっています。
このままなら、2035年頃には約15万人となり、2040年代前半には10万人を切ることもありえます。
大工さんの減少は、住宅建設維持の危機でもある
専門家が新築の建築現場を調べたところ、不具合の発生率が上昇しているという指摘もあります。
断熱材の設置や耐震性に関わる構造部などの不具合が増えているという調査もあります。
大工さんだけでなく、現場のミスをチェックする現場監督者も不足しているという現状もあります。
これから、新築だけでなく既存の住宅の修繕でも、大工さん不足が深刻になる可能性を秘めています。
新築は、木材を事前に工場で加工するなど、技術開発で何とか対応できますが、既存住宅では劣化の度合いや作業環境がそれぞれ違い、大工さんの技術や経験がものを言った側面があります。
今後の対応
ある研究所では、今後の大工さんは、これまでより幅広い技術も持つ多能工化を提案しています。
例えば、新築と修繕の工事を柔軟に行き来できる多様な技術を持つ大工さんを増やしていく案です。
そうすれば、大工さんの収入や待遇も安定し、若い人材が増えることも期待できるのはとしています。
建設会社も、学びの育成プログラムを用意し、国も支援する体制が急がれます。
若い人が減少していく日本、ものづくりは喫緊の課題です。
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