「平成31年度税制改正大綱」の主な内容

平成31年度の税制改正大綱が、公表されました。

住宅関連における今回の改正大綱では、今年度に適用期限を迎える税制特例措置の延長、空き家の特別控除の要件拡充や消費税対策などが含まれています。

改正内容

（１）土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置

平成33年3月31日まで2年間延長

所有権の移転登記　2％　→　1.5％

（１）平成35年12月31日まで4年間延長

（２）被相続人が老人ホーム等に入居していた場合を要件として拡充

（１）住宅ローン減税の拡充【新設】

令和元年10月1日に消費税率が10％へ引き上げられた場合、住宅ローン減税の拡充措置が講じられます。

〔控除期間〕3年間延長（10年間　⇒　13年間）

〔一般の住宅の場合の延長された3年間の11年目から13年目までの各年の控除限度額は以下のようになります。〕
以下のいずれか小さい額
a.借入金年度末残高（上限4,000万円）の1％
b.建物購入価格（上限4,000万円）の2/3％（２％÷３年）

※認定住宅の場合は、借入金年末残高の上限が5000万円、建物購入価格の上限が5000万円になります。

※消費税率10％が適用される住宅の取得等をして、令和元年10月1日から令和２年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用されます。

また、既に決定済みの措置に加え、以下のようにすまい給付金の拡充等、税制・予算による総合的な対策を講じることになっています。

（２）すまい給付金の拡充【既定】

（３）住宅ポイントの創設【新設】

（４）贈与税特例【既定】

※いずれも消費税10％が適用される場合にのみ適用されます。

平成31年度税制改正大綱の改正案は、政治情勢に変動がない限り例年３月末頃に成立する見込みです。