不動産を取得のための資金計画はどのように作ればいいでしょうか

不動産の購入は、人生最大の買い物かもしれません。

大きな資金も必要ですから、しっかりした資金計画を作って進めたいです。

蒼汰

ローンを組む時の注意点をお願い！

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資金計画と返済計画をしっかり考えましょう。

資金計画の予算

不動産は高額なため、自己資金のみで購入できる人は限られてくると思います。

そこで、しっかりした資金計画の予算を組む必要があります。

無理なく購入できる不動産は、「借り入れできる額」①と「自己資金」の合計額から、購入にかかる「諸費用分」➃を差し引いた金額です。

「借り入れできる額」とは、「金融機関からの借入可能額」と「無理なく返せる借入額」のうち、小さいほうの金額が該当します。

「自己資金」は現在の「貯蓄のなかから住宅購入にあてることのできる金額」②と、「両親など親族からの援助等」③が該当します。

これらの合計額から諸費用分を差し引いたものが適正な物件の予算と考えられます。

「金融機関からの借入可能額」と「無理なく返せる借入額」は異なることが多いので注意が必要です。

「無理なく返せる借入額」は、その人のライフスタイルや消費生活の過ごし方でも異なるので、これらも加味して考える必要があります。

これらを総合して、適正な不動産の予算は、「①＋②＋③－➃」となります。

また、不動産購入に回せる手持ちの現金は、「②＋③－➃」となります。

諸費用分は、新築の場合で「①＋②＋③」の5～7％、中古で7～10％が目安と考えられています。

自己資金のみで不動産を購入できればいいのですが、多くの人は金融機関等に借り入れして自己資金の不足分を補います。

そこで、把握しておきたいのが「毎月無理なく返せる額」の計算です。

「毎月無理なく返せる額」は、「毎月の住宅関係費」から「住宅取得後に増える維持費等」を差し引いた額になります。

「毎月の住宅関係費」は、今の家賃・駐車場代＋今の月額住宅用積立金です。

「住宅取得後に増える維持費等」は、月割の固定資産税・都市計画税＋マンションの場合の管理費・修繕積立金、一戸建ての場合は将来の修繕費積立金＋駐車場代＋光熱費等の増加分になります。

固定資産税・都市計画税は、その年の1月1日現在で不動産を所有している人に課税される市町村税で、年4期に分けて納めます。

次に、「無理なく返し続けられる年数」について考えます。

例えば、年齢35歳の人が35年間返済を続けると、完済年齢は70歳です。

これからの将来を見込んで、70歳まで返済が可能か検討する必要があります。

ただし、繰上返済等が見込める状況があれば別です。

「毎月無理なく返せる額」と「無理なく返し続けられる年数」がわかれば、「無理なく返せる借入額」が試算できます。

例えば、「毎月無理なく返せる額」が10万円で、「無理なく返し続けられる年数」が30年の場合、金利が3.5％で試算すると2,220万円となります。

これが、「無理なく返せる借入額」の目安です。