消費税増税対策の「次世代住宅ポイント制度」を活用して中古住宅リフォーム！

10月から消費税が引き上げられました。

増税対策のひとつとして設けられた「次世代住宅ポイント制度」を利用しましょう。

次世代住宅ポイント制度とは、住宅の新築やリノベーション・リフォームをした方に、さまざまな商品等と交換できるポイントを発行するという制度です。

既存住宅（中古住宅）を買ってリフォームする場合には、最大60万ポイントが用意されています。

新築に比べて有利な面もあるので、既存住宅を購入してリフォームを検討中の方はチャンスかもしれません。

次世代住宅ポイント制度

新たな「次世代住宅ポイント制度」は、2019年4月以降に建築請負契約を行い、消費税が10％になる2019年10月以降に引き渡しを受ける物件が対象になります。

新築物件の場合、エコ住宅、長持ち住宅、耐震住宅、バリアフリー住宅のいずれかにあてはまる場合が対象になります。

一戸当たりのポイントは30万ポイント（30万円相当）で、長期優良住宅などはポイントが加算されて、35万ポイントになります。

これに対して、リフォーム工事の場合は工事種別によってポイントが決まっており、一戸当たりのポイントの上限が30万ポイントです。

たとえば、バリアフリー改修の手すり設置は1か所で0.5万ポイントですから、5か所で2.5万ポイント、段差解消は1か所で0.6万ポイントですから、5か所で3万ポイントと加算していくことができ、上限が30万ポイントになります。

各リフォーム工事によるポイント数は下記のとおりです。