経年変化に伴うマンションに潜む脅威

老朽化したマンションが増えています。

しかも、修繕費用の積立金が不足していたり、管理不全が問題になっているマンションも増えています。

永住希望者が全体の6割を超える中、人生100年時代の「終の住み家」が脅かされています。

マンションの修繕積立金

国土交通省の2018年度のマンション総合調査では、現在の修繕積立金が計画より少ないマンションが35％で、3ヶ月以上の滞納者は25％もいるそうです。

積立金が不足しているマンションに対しては、管理会社も厳しい姿勢で対応してくるようです。

分譲マンションは、全国に655万戸あり、国民の8人に1人が暮らしている状況です。

政府が景気対策として後押ししたこともあって、右肩上がりで増えてきました。

この内、3割が築30年超のマンションです。

2040年には築40年超のマンションが4割に達する見込みです。

築40年超のマンション7割が空き室を抱え、資金不足も目立つようになっています。

国は、マンションの建て替え要件のハードルを下げるなどの対応を進めていますが、修繕費の積み立ては住民自身がやるしかありません。

マンションの総合調査では、老朽化対策を議論している管理組合は4割以下という状況でした。

今後、「終の住み家」としてのマンションをどうしていくか、大きな課題なりそうです。