住宅団地を再生させる法整備

高度成長期における都市への人口流入の受け皿として、自治体や企業などが開発した一戸建て中心住宅地が住宅団地です。

現在、住民の高齢化や居住世帯数の減少等が進行し、地域コミュニティの活力の低下、空き家・空き地の発生等の課題が生じています。

また、多くの住宅団地は、住宅を中心に開発されたため、若者や子育て世帯が働く場や、高齢者の生活を支える施設が不足するなどの課題も生じています。

地域再生法の改正

こうした現状の住宅団地を活性化するために、地域再生法が改正されました。

住宅団地は、全国に約3千あって、一戸建て中心のタイプは半数あるということです。

団地開発のコンセプトは、「閑静な住宅街」を目指したこともあって、店舗などの設置には様々な行政手続きが必要となっています。

この結果、生活関連施設の整備が進まず、高齢化した住民の買い物や通院などの不便さが生じていました。

法改正では、地元市町や住民、企業などで作る協議会が「団地再生の事業計画」を作れば行政手続きを省略できるようにしました。

具体的には、店舗などの設置許可、有料老人ホームの届け出、バス路線の新設などが対象となっています。

また、市町が活性化計画を作成すれば、市街化調整区域にある空き家を移住する方が購入することも認めました。