外食産業などの事業者と家主との家賃減免交渉が長期化しているそうです。
コロナは一旦収まりそうになりましたが、またまた増えてきて第2波と言える状況になってきました。
収入の回復が望めず、長期の減免を求めるテナントが多いということです。
政府や自治体の補償も、各店舗経営の事業者には十分な支援にはなっていない状況で、これからどうなるのか先が見通せていません。
家賃減免の動き
ある居酒屋チェーンは約400の直営店で家賃の3割減額を要請中だそうです。
7月末までの家賃が対象だそうですが、すでに3分の1の家主が一定程度の減額を受け入れたということです。
今後は、2021年3月までの家賃の引き下げを求めるということですが、受け入れなくて利益が出ない店舗は閉店せざるを得ないということです。
このような状況は、各所で起きていて長期化の様相です。
家主である大手は減免に応じている業者も多いようですが、個人オーナーなどの不動産投資家は不動産購入代金の5～9割を借入金で賄うことも多いようで、減免には素直に応じることができない事情もあるようです。
家賃支援給付金でどうなる
国の2次補正予算の目玉でもある「家賃支援給付金」は、どの程度手助けになるのでしょうか。
内容は、5月から12月にかけて売上高が大幅に減った中堅・中小企業や個人事業主が対象で、法人には最大で月100万円、個人事業主には月50万円を半年分現金で支給する内容になっています。
ある事業主は、「1店舗で従業員も少ないテナントには効果が大きいが、数十店舗を経営する人には焼け石に水」という内容ということです。
ある研究所の試算では、個人消費の落ち込みからして、家賃支援は総額7.1兆円が必要になると計算しています。
また、家賃減免に応じた家主への支援に動き出した自治体も出てきているようですが、今はコロナがいつ収まるのか見通せない状況です。
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