新型コロナ感染症は、ピークを過ぎたという専門家もいますが、大都会を中心にまだまだ感染者が出ている状況です。
この感染症のやっかいのところは、無症状者や軽症者が若者を中心にかなりいて、その方が感染を広げている可能性があるということです。
ワクチンも話題になっていますが、完全に大丈夫という安心感はまだまだ得られません。
このような状況の中、新型コロナで経済的に困窮し住まいを失う恐れのある人が増えています。
住宅確保給付金
静岡県内でも、「住宅確保給付金」の支給が急増しているということです。
県内の4，5月の支給開始数は計432件で、昨年同期比の30倍に上っているということです。
各市町の窓口に寄せられている相談件数は2か月で3千件に達しているということです。
「住宅確保給付金」は、生活困窮者自立支援法に基づく制度で、原則3ヶ月、延長で最長9カ月分の家賃相当額を自治体が家主に直接支払う制度です。
この制度の条件を、新型コロナ対策として勤務先の休業で減収した方を対象に加えた他、65歳未満としていた年齢制限やハローワークへの求職申し込みなどの条件を撤廃しました。
今後、新型コロナは終息どころか、冬場にはもっと拡大するという見解もあります。
まだまだ、先が見通せない状況が続きそうです。
生活保護受給申請も増加傾向
静岡県内では、新型コロナの影響で生活保護を新規受給する人も増加傾向になっています。
県によると、4，5月の生活保護の支給開始件数は前年同期比18.4％増の計702世帯となっています。
現在は、「特別定額給付金」や「緊急小口資金の特別貸付」などの支援策がありますが、景気の更なる悪化で、最終的に生活保護に頼らざるを得ないケースも考えられます。
株だけが安定的な値を示していて、更なる格差の拡大も叫ばれる中、どうなっていくのか心配な状況です。
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