2022年4月1日より、住宅の省エネ性能を表示する新しい方法が始まります。
これまで、省エネ性能といっても消費者には具体的にはわかりにくかった部分がありました。
この解決方法として、「目安光熱費」を表示することにより省エネ性能の高い住宅が選ばれやすい環境づくりを後押しすることにつながる制度になっています。
対象は新築の分譲及び賃貸住宅とし、原則として新築住宅が対象になります。
2025年には全ての新築住宅が「省エネ基準」の適合義務対象となりますので、省エネ対応が必要不可欠な時代へとなっていきます。
住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会のまとめ
１．目安光熱費表示の目的
消費者の省エネ性能に対する関心を高め、より高い省エネ性能の住宅が選択されるようにするため、多くの消費者がアクセスする住宅情報提供サイトにおいて、省エネ性能に基づく燃料別のエネルギー消費量と一律で定める燃料単価から算出した「目安光熱費」を表示することにより、効果的・効率的に省エネ誘導を図ることを目的とする。
２．目安光熱費表示の対象とする住宅
新築分譲住宅及び賃貸住宅については原則として新築住宅を対象とする。
３．目安光熱費表示の基本的な考え方
表示内容：目安光熱費の根拠となる事項の表記内容（ラベル表記）
①目安光熱費（年額）
②燃料別の設計二次エネルギー消費量
③燃料別の燃料単価
④目安光熱費に関する注記
※ラベル表示の内容については、建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針の告示に位置付ける予定。
住宅の省エネ性能（ラベルイメージ）
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