太陽光発電の普及と問題点

荒廃地の解消、利益も還元の太陽光発電

茨木県の取手市は、稲作を中心に穀倉地帯として発展した歴史があります。

しかし、近年は農家の高齢化や後継者不足で荒廃農地が増えてきている状況でした。

この農地に、再エネによって農林漁業の発展を図る「農山漁村再生エネルギー法」に基づく制度を活用して太陽子発電を設置しました。

この制度を利用したことで、農地転用が可能になり、売電収入の３％が地域振興協議会などを通じて農業従事者に還元されています。

農林水産省によると、この制度に基づいて基本計画を策定している自治体は2021年3月末時点でわずか74自治体で自治体の5％にも満たないということです。

太陽光発電は、立地地域との良好な関係なしには、立ち行かない状況であることは確かで、このような制度の利用は打開策のひとつであると思われます。

太陽光発電は、既存の電力系統に依存せずに送電する「分散型電源」として利用できる強みもあります。

その特性を生かして、災害時に住民の生活支える地域も出現しています。

静岡では、太陽光発電と営農を同時に行う「ソーラーシェアリング」事業で、非常時に電気を無償提供する協定を事業者と結んでいます。

2012年の再エネ固定価格買い取り制度（FIT）の導入以降、多くの企業が太陽光発電事業に参入しました。

ただ、段階的な買取価格の下落で年々減少気味で、「太陽光バブル」と言われたかつての追い風は吹いてはいないようです。

最近は、負債額が100億円を超える大型倒産も目立ち、金融機関の融資姿勢も厳格化する傾向にあります。

原子力や火力発電の場合、地域に雇用機会が生まれるなど地域発展の効果期待できるが、太陽光発電の場合地域にカネがおちない「植民地型」という側面もあります。

地域が再エネ事業の利益を得られる仕組み作りが必要と思われます。