国土交通省が「隠れ空き家」を表示するシステムの開発へ

総務省の調査によると、

直近5年間で、約50万戸増えて900万戸に達し、

住宅総数に占める割合は13.8%にもなっています。

建物が劣化すると安全上の問題も発生しますし、

地域の治安や地価への悪影響も懸念されます。

国土交通省は、自治体が持つ上水道の使用状況などの情報を基に、

空き家である確率をAIに判断させた上でパーセントで表示する方向

のようです。地図情報に表示することも想定しているようだ。

今まで、最終的には自治体が税金を投じて、

代執行で老朽物件を取り壊さざる得ない状況

状況もありました。

「隠れ空き家」を特定できれば、所有者への

働きかけで民間ビジネスに利用しやすくもなります。