不動産の情報海外への転勤で「空き家管理」を実施 この度、三島市在住の若いご夫婦が海外への転勤をされることになりました。 海外といっても韓国ですが、約2年間の予定で韓国にある支社に勤務が決まりました。 子供さんは1人ですが、まだ4歳ということもあり、ご家族で韓国に行かれることになりました。... 2021.06.25不動産の情報
不動産関連法規他人の物件や未完成の物件に関する売買契約締結の制限 宅地建物取引業者は、他人の物件や未完成物件を売ることを原則的に禁止されています。 宅地建物取引業法では、一般消費者を保護するための措置として、「自己の所有に属しない宅地又は建物」としての他人物と未完成物件の売買契約締結の制限を設けています。... 2021.06.24不動産関連法規
不動産関連法規北側斜線制限の内容と適用される用途地域 北側斜線制限は、自分の敷地の北側に住む隣人の日当たりを考慮した制限のことです。 太陽の南からの日照の確保のために建築物の高さを規制したルールになります。 北側隣地境界線上に一定の高さをとり、そこから一定の勾配で記された北側斜線の範囲内で建築... 2021.06.23不動産関連法規
不動産関連法規「既存宅地」とは何ですか? 都市計画区域は、市街化区域と市街化調整区域、及び非線引区域に分けられます。 この中で、市街化調整区域は市街化を抑制する区域に当たりますので、建築が厳しく規制されています。 しかし、2001(平成13)年5月18日より前には、市街化調整区域内... 2021.06.22不動産関連法規
最近の動き街の空き地から始まった都市型農園が市街地を再生 大阪市の南西部にある住之江区の北加賀屋にある「みんなのうえん」は、10年目を迎える貸し農園です。 空き地だった宅地約150㎡に土を入れて開園し、更に翌年約500㎡の農園もひらきました。 目指したのは、「農と食に関心のある人たちのコミュニティ... 2021.06.21最近の動き
不動産の情報裁判例による入居期間が耐用年数を超えた賃貸物件での原状回復費用の負担割合 借主は、平成19年12月に貸主からアパートの1室を借りて、8年後の平成28年1月に退去しました。 賃料は、月105,000円で、敷金は1ヶ月の105,000円でした。 貸主は、原状回復費用から敷金を引いた金額109,015円を請求したところ... 2021.06.18不動産の情報
静岡県東部地域情報三島市の「移住・就業支援補助金」の紹介 三島市では、東京圏(東京、千葉、埼玉、神奈川)から三島市内に移住して、市が定める就業等に関する条件を満たす方に補助金を交付しています。 条件に合致する方は、ぜひ補助金の申請をしましょう。 就業に関する要件 次の(1)か(2)のどちらかに該当... 2021.06.17静岡県東部地域情報
不動産の情報マンションにおける管理者の選任と役割 マンションでは、複数の区分所有者が共同で建物や敷地、付属施設を管理しています。 管理するために管理組合という団体を構成し、集会を開き、規約を定めています。 通常、管理を円滑に行うため管理者を置くことが多く、管理者は必ずしも区分所有者である必... 2021.06.16不動産の情報
最近の動き住宅ローン救済を受ける方が増えています! 長引くコロナ禍にあって、住宅ローンの返済に窮する方が増えています。 金融機関から返済猶予などの救済を受けた方が5万人を超えています。 この数字は、東日本大震災の際の5倍に達するということで、新型コロナの影響で収入減に陥った方がいかに多いかを... 2021.06.15最近の動き
最近の動き静岡県の津波対策はどこまで進んだのでしょうか 東日本大震災から10年が経過しました。 「明日起きてもおかしくない」と言われた静岡県の地震も、あれからずいぶんと月日が経ちました。 静岡県は、2013年に地震・津波対策の長期計画を策定し、南海トラフ巨大地震が起きた場合の想定死者を10.5万... 2021.06.14最近の動き
不動産の情報裁判例にみる賃貸物件退去時における「原状回復費用の負担」 賃借人は、平成25年2月に賃貸人から東京都内のマンション1室を月額79,000円、敷金79,000円で賃借した。 本契約には、以下の特約が付されていました。 明渡後の室内及びエアコンクリーニングは特段の定めがない限り、賃借人の費用負担により... 2021.06.11不動産の情報
不動産関連法規「既存不適格建築物」とは何ですか? 既存不適格建築物とは、現在の建築基準法に違反している建築物ですが、特例により違法建築ではないとされている建築物のことです。 建築基準法では、建築基準法および施行令等が施行された時点において、すでに存在していた建築物等や、その時点ですでに工事... 2021.06.10不動産関連法規
最近の動き「特定地域づくり事業協同組合制度」を利用した地域おこし コロナ禍をきっかけに地方暮らしを希望する人が増えてきています。 しかし、地方移住の最大の壁は、「仕事」です。 そこで2020年に誕生したのが、「特定地域づくり事業協同組合制度」で、人材確保を後押しする制度になっています。 この制度では、複数... 2021.06.09最近の動き
最近の動き「自立のための3歩の住まい」とは 静岡県は、ファルマバレープロジェクトという計画に基づき、「世界一の健康長寿県の形成」の実現に向けて研究をしています。 この計画では、「ものづくり」「ひとづくり」「まちづくり」「世界展開」の4つの視点から、各種施策を推進しています。 このたび... 2021.06.08最近の動き
最近の動き「敷地内全面禁煙賃貸物件」の人気度は? 東京都世田谷区にある賃貸マンションでは、2棟のうち1棟30戸が敷地を含めて全面禁煙になっています。 このように敷地内全面禁煙にした賃貸物件が増えてきています。 オーナーは、入居者を非喫煙者に絞ると空室が出るのではと心配もするようですが、どう... 2021.06.07最近の動き
最近の動き今後、日本の各地域で巨大地震の起こる確率は、どれくらい? 政府の地震調査委員会は、3月26日に2020年度版の「全国地震動予測地図」を公表しました。 この予測地図は、今後30年以内に震度6弱以上の巨大地震に襲われる確率を示しています。 太平洋側では確率が高い 県庁所在地で最も確率が高かったのは、茨... 2021.06.04最近の動き
最近の動き日本の出生数の低下と外国人に頼らざるを得ない日本の状況 コロナ禍で日本の人口減少が加速しているようです。 総務省によれば、2020年の人口減少数は概算で42万人、過去最大の数字です。 少子高齢化による自然減を補ってきた外国人の入国も6割も減少しています。 コロナ禍で失業する人が増えていますが、産... 2021.06.03最近の動き
不動産の情報賃貸借契約における原状回復のあれこれ 賃貸借物件における原状回復についてはトラブルも多いことから、国土交通省もガイドラインを作成して、基本的な考え方や負担方法を示しています。 しかし、色々なケースがあり、それぞれのケースでどのように対応するのか判断が難しいこともたくさんあります... 2021.06.02不動産の情報
不動産の情報賃貸物件における退去時のチェック項目とその対処 アパートやマンションでの賃貸物件では、退去時や退去後にチェックをして復旧を家主負担にするのか入居者負担にするのか決めていきます。 各種のケースが考えられますので、一概には言えないところもあります。 考えられるケースとその対応について、「全国... 2021.06.01不動産の情報