2018年頃から不動産業界では、「2022年問題」が話題になっていました。
「2022年問題」とは、この年から日本の大都市圏で農地が宅地として大量に供給され、地価が暴落するのではないかと言われていたことです。
2022年ももうすぐ、この問題はどうなっているのでしょうか。
「2022年問題」とは
生産緑地に指定された農地は、固定資産税の軽減や相続税・贈与税の納税猶予という特典が与えられています。
ただし、この税制優遇を受けるためには、農地等に使用する、さらに農業のための施設・建物以外は設置しないという制限があります。
さらに、30年間の営農期間が義務付けられていました。
1992年の「生産緑地法の改正」から2022年が30年になります。
2022年以降は、優遇税制が受けられなくなるとともに、営農義務もなくなります。
そうすると、農地を宅地として売却する農家が増えることになることが心配されていました。
生産緑地はどれくらいある？
生産緑地に指定されている農地の面積は、全国で1万2525ヘクタールと言われ、東京ドーム約2664個分に相当するということです。
この内、8割が首都圏、近畿圏、中部圏の東京都、大阪府、愛知県とその近郊に集中しているということです。
東京都で、生産緑地が多いのは、八王子市、町田市、立川市など市だということです。
どうなる生産緑地
国は、2017年5月に「特定生産緑地」の制度を成立させました。
この特定に指定されると、税制優遇措置が10年間延長される内容です。
これにより、6割を超える農家がこの特定の制度を利用したいということです。
さらに、この特定では農産物直売場や農家レストランを建て営業もできるようになりました。
また、「特定生産緑地」では、10年ごとに営農を続けるかどうか見直すことが出来るようになりました。
「特定生産緑地」に指定する決定権者は市町村にありますが、大半の生産緑地は特定生産緑地になっていく可能債が高いと言えます。
また、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」も2018年に成立し、生産緑地として指定されている農地の貸借がしやすくなっています。
これらのことから、当初言われていたような、大都市近郊で宅地が大量に供給されることによって地価が暴落するような事態は可能性が低くなったと言えそうです。
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